2005-07-21 第162回国会 参議院 法務委員会 第27号
○吉田博美君 次に、国内治安対策についてお伺いしますが、来日外国人の犯罪が最近特に増えていると言われておりまして、決して一国だけをするんじゃなくて、例として中国人による犯罪についての現況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○吉田博美君 次に、国内治安対策についてお伺いしますが、来日外国人の犯罪が最近特に増えていると言われておりまして、決して一国だけをするんじゃなくて、例として中国人による犯罪についての現況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○玉城委員 なぜ私がこのことをしつこく伺うかといいますと、特殊な任務を持つ部隊だけに、それが重要なトリイ通信施設に配備されてくるだけに、ある意味ではこれは国内治安対策の意味も含まれているのじゃないか、そういう懸念をするから伺っているのですが、いかがですか。
新聞の報道するところによりますと、防衛庁の四十四年度統合防衛年次計画は、重要な柱の一つとして国内治安対策の充実を掲げ、特に東京を中心とした練馬の第一師団、群馬県榛東村の第十二師団、習志野の空挺団等では、従来年間四十五時間の治安出動訓練時間を二百時間以上にふやすと伝えられておりますが、これらの報道は事実ですか。
さらに、注目すべきは、防衛庁が最近まとめた自主防衛力整備の長期構想の中で、自衛隊の国内治安対策の面が前面に押し出され、強調されていることであります。これらの点から考えた場合、今回の陸上自衛隊六千人の増員もその重要な一環だろうと思うのであります。治安行動教範に明らかなごとく、自衛隊の治安出動の際の攻撃の対象は、日本の人民大衆であります。
たとえば、一九六五年に行なわれた小林直樹教授ら二十数名の専門研究者による全国的な憲法世論の調査結果では、その数字は略しますが、自衛隊必要論者のうち、自衛隊の果たしているおもな役割りについて、侵略を防ぐ働きをしていると答えたものが一〇％、国内治安対策が二五％、災害出動など民生協力が四五％と、最大多数の回答を寄せていることは、国民が自衛隊の国防の役割りより平和的な国民奉仕の役割りを高く評価していることを
ところがこの自衛隊は、いま長官自体もおっしゃっておるように、国内治安対策として治安出動もするし、そのために、出動するためには平素から装備をし、訓練を続けておる。これは新憲法下ではまことにふさわしからざる一面であろうと思うのですけれども、このことに対する長官のお考えをこの際はっきり承っておきたいと思います。
次にお伺いしたいのは、これは長官にお伺いしたいわけですが、自衛隊は基本的な任務の中に、間接侵略に備えるということで、はっきり国内治安対策ということを掲げておるわけです。この国内治安対策については、先般、稲葉委員からも一部御指摘があったわけです。したがって、その重複を避けて、別の角度からお伺いしたいと思います。
このことはただいまも触れましたように、わが国の国内治安対策上という、それはどういう意味か私ちょっとおかりかねますが、この安全保障条約体制を必要とするというのは、これはもう主として国際的な問題でございますから、そういう観点に立ってきめていくということであればいい、かように思っております。
つまり、どういう条件の場合には固定になり、どういう条件の場合には自動延長になるのか、それを決定する要素は国際的なのか、国内治安対策なのか、それをお聞きしたいのです。そうでなければ、固定か自動延長かという議論は出てこないわけです。それをお聞きしたいのです。
○羽生三七君 私の言った国内治安対策とは、取り締まりのことじゃないんです。安保でまた大騒動が起こっちゃかなわぬからという意味のことが、固定か自動延長かを決定する重要な条件なのか、あるいは国際条件が何かあるのか、それを聞いておるわけでありますから、お間違えのないようにひとつ。
しかもその中には、国内治安対策として、共産党は非公法化し、共産党並びに社会党はこれを中ソに引き渡せというような極端なことばを使って、その定款を見ると、学校教育法並びに日本国憲法、教育基本法、そのほかに基づいてつくったという定款になっている。その中の理事には、文部省のかつての高級官僚、高級公務員であった人が入っておる。現職の参議院議員が理事に入っておる。
ですから、この警察官増員の問題は、少なくとも国内治安対策の重要問題であろうと私は思うのです。
ただ、審議を通じて、政府側におきましても、われわれの意図を十分尊重されて、少なくともこれについては前例としないかたい決意のもとに、国内治安対策等この重要な問題について憲法あるいは財政法に基づくこの精神に準拠して行なうという御答弁がありましたから、私どもは一応ここに、この交通警察官の増員問題につきましては了承せんとするものであります。
しかも、国内治安対策の基本方針があって、少なくとも国会の議決を経ず、予備費の中からこういう支出をしたということは適当でなかったという考え方を私は強く持っておるわけですよ。そこで、あなたが衆議院段階の決算委員会で、最後に津雲委員長が理事会の決定として意見を述べたことは速記録を拝見しております。
ただいま議題となっております予備費の承諾案件には、交通警察官の増員という国内治安対策にも関連する経費が、予備費より支出されておりますが、これは前述しました予備費の性質にかんがみますと、本来は、むしろ補正予算によって措置するのを適当と考えるのでありますが、昨年の二月二十日に本院においては交通安全並びに事故防止に関する決議が行なわれ、その他政府の説明する事情等も考慮すれば、一応了とするところであります。
さらに、十三個師団改編には、委員会の審議を通じて明らかなごとく、国内治安対策の強化という、いま一つのねらいが込められているのでありまして、これこそ、絶対に容認しがたい反対の第三の理由であります。 現在、池田内閣の実施しつつある所得倍増計画は、独占資本へ奉仕するものでこそあれ、一般国民大衆には縁の遠いものであります。
次に自衛隊法の一部改正でありますけれども、これは今度十三個師団を編成するそのねらいとするところは、装備の近代化あるいは国内治安対策である、そういうふうな御説明があるわけであります。この装備の近代化ということについては、私どもの一番おそれることが、総理を初めあなた方の御発言を通じて、やがて日本に核武装のときが必ずくる、こういうことに対する強い疑いを深めるのであります。
「杉田陸上幕僚長は二十二日、記者団と会見「第二次防衛計画で現行の六管区、四混成団の十個単位編成を十三個師団に改編することになっているが、これは国内治安・対策と災害出動がねらいである」と述べた。」この記者団の会見というのは、きょうここにおられる、取材をしておる防衛庁担当の記者団の諸君です。
今度の六管区隊、四混成団の編成を十三個師団に編成がえするのは、これは国内治安対策と災害の対策だ、そんなことを言った陸幕長がおるのですよ。池田内閣の国会における正式の説明とは矛盾することを堂々と言っている陸幕長がおるのですよ。それに対しても取り消しを要求したということも聞きません。訓戒、注意を与えたということも聞きません。
さしあたって十対十三という関係で、力が低下しても支障ないという、その言葉の裏からいくと、それではやはり陸幕長が言っているように、国内治安対策というものには万全を期すことができるのだから、大丈夫なんだというふうにだんだん焦点が変わってきて、どうも自衛隊の筒先は、国内の日本国民同胞の方に向き始めたのではないかという懸念を国民が持つのはあたりまえですよ。明確な説明がないのですからね。
昨年の十二月二十二日の記者会見において、杉田陸幕長は、「第二次防衛計画で現行の六管区、四混成団の十個単位編成を十三個師団に改編することになっているが、これは国内治安対策と災害出動がねらいである」、こういう談話を発表いたしておりますが、これを裏づけるのじゃないかと思うのです。
ここにもやはり私が今言っている国内治安対策というものにウエートが移ってきたのじゃないか。直接侵略に対処する、間接侵略に対処する、両面の任務を持っていることはわかっているのです。しかしどちらかにウエートがかかる。今度はこの間接侵略に対処するという方向にウエートがかかってきたのじゃないか、こう言っているのです。その裏づけになるようなものとして私は一つ一つお尋ねをしているわけです。
○吉田（賢）委員 警察庁の当局の御説明によると、国内治安対策として犯罪件数の増加等の趨勢にかんがみて、これに対する経費はあらかじめ予算化しておるということなんです。しかしやむを得ず予備費を使ったということなんですが、法務省においても、あらかじめ相当予算化するということはすべきであったのではないだろうか。
本日は初めに法務行政の基本方針に関する件及び昭和三十二年度法務省関係予算に関する件についてでありますが、これらにつきましては、前回、法務大臣から法務行政の重要施策といたしまして、更生保護の充実強化、矯正行政の刷新、ことにそれらの一本化、その他、国内治安対策、人権擁護活動の推進等々にわたりまして、御見解の一端を示されておりますし、また、三十二年度予算につきましては、事務当局から概略の説明を聴取いたしておりますので
その重要な項目を申し上げますと、一つには国内治安対策の問題、それから更生保護の充実強化、矯正行政の刷新、人権擁護活動の思想の推進、登記、登録事務の改善、施設、営繕の計画的遂行、基本法典の改正事業の促進、まあこれらでございます。
第二は、「ソ連と国交回復後の国内治安対策に遺憾はないか」との質問に対し、総理大臣は、「ソ連と国交を回復しても直ちに共産活動が激しくなるとは思わないが、治安機構を整備し、常に情勢を監視することは適当の措置である」との趣旨の答弁をいたしておるのであります。
この際、私は、国内治安対策についても一言いたしたいのでございます。共同宣言第三項によりますと、日ソ間におきましては、経済的、政治的または思想的のいかなる理由によりましても、直接間接一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないということが相互に約束されておる。すなわち内政不干渉に関しての取りきめが行われておるのであります。
アメリカにはほかに国内治安対策委員会といつたようなものもありますが、今度政府が考えていると伝えられておりますものは、政府がやる。アメリカのは議会がやつておるのであります。しかもアメリカにおきましてもだんだん人間が神経過敏になりますと、昨年のごときはホワイト事件という事件がありましたが、そのホワイト事件におきまして、ルーズヴエルトはソ連のス。ハイだと言いまして、トルーマンを議会にまでひつぱり出した。
独立日本の再建途上において、国内治安対策の極めて重要なことは多言を要しないところであるが、最近全国各地に頻発する治安撹乱事件は、国家施策の推進を甚しく妨害し、深刻な社会不安を醸成しつつあり、誠に憂慮に堪えないところである。